無視された警告

吉井英勝
ウィキペディア

原子力発電所への警告 [編集]
2006年12月13日、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について当時の安倍内閣に見解をただした[3]。

この主意書における質問は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって福島第一原子力発電所が被った危機的状況を的確に予見したものであった。例えば以下のような質問をしている。

* 「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」（質問1-1）

* 「大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルスマルク原子力発電所のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。」（質問1-6）

* 「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。」（質問1-7）

これらの質問に対する政府答弁はおざなりであり、対策を約束しながらも、実際には何もなされなかった。それが悲劇的事故を回避できなかった原因として指摘されている[4]。