浦田賢治: 「核兵器と核エネルギーの犯罪性」から

http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/10/kenji-urata-nuclear-weapons-and-nuclear.html

浦田賢治: 「核兵器と核エネルギーの犯罪性」 彼によれば、市民はみな、一人ひとりが環境の受託者だ。各国の政府の担当者は、この点で特別の責任を負っている。原発の恐るべき帰結は将来世代へ破局的な損害をあたえるだけではない。太陽光その他の再生可能エネルギー源は、世界が必要とするあらゆるエネルギーを供給できるのに、それらを無視することになっている。原子炉の存在がテロリストの標的になっている。原子炉からでる廃棄物の総量は計測不能であるが、これを安全に処理する方法はない。これらのことを知りながら、原発を存続し拡散するのは、信託されたことに違反し続け、子や孫への責任を放棄することになる。道徳と法のいかなる基準に照らしても、正当化できない。現存する人道法、国際法、環境法、及び持続的発展に関する国際法の、あらゆる原則に違反する。政府当局者が新しい原発の建設を止めるため直ちに行動しなければ、危険を自覚しつつ将来世代に対する犯罪をおかすことになる。

河川進入路標識

河川の進入路に標識が追加されていた。 ここはダム湖で、バス釣りが盛んなところだ。ボートに注意を促すものだろう。

原発、未来世代に刃を向けるのか

　「廃棄物の累積のほかにも、生態系の変化の問題がある。例えば森林の砂漠化。先進国で植林が進んでいても、世界全体では恐ろしい速さで砂漠化している。こうした生態圏の破壊、資源の枯渇も未来世代の命を縮める行為だ。実は、今の世代と未来の世代は利害が対立していて、今の世代が繁栄すればするほど、未来の世代が生き残る可能性が小さくなるということが実際に起こっている。利害を対立させないためにはどうすればいいか。未来世代の被害を少なくすることを第一に、今の世代が生活方法を改めるしかない」

市民放射能測定所が新装オープン

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110927/222826/?P=3

「チェルノブイリの教訓」とは、
［1］ 子どもの被ばくを最小化する。まずは子どもと妊婦を汚染地域から出すか、短い期間だけでも福島を離れるということを積極的に進めてほしい
［2］ 放射能に汚染されていない、安心できる食べ物を福島に供給する
［3］ 避難区域のほか、子どもの遊び場、学校などの徹底除染を進める
［4］ NGOと市民の参加によって実現する環境保護と省エネ、エネルギー効率、再生可能エネルギーを同時に進める

　チェルノブイリ原発事故では多数の市民が日常生活を奪われ、子どもたちががんになった。多数の人の大きな犠牲を伴った教訓は、再発防止も含めて十分に生かされなければならない。

　「私たちと同じような大変な出来事や苦しみを、他の地域の人たちには体験してほしくない」。福島の人に共通する思いだ。チェルノブイリの被災者も、同じ思いだろう。各地での市民放射能測定所の整備の動きは、25年間の重い「チェルノブイリの教訓」を福島で生かそうという市民の底力、「市民パワー」の表れではないだろうか。