2015/08/12 APAST UST

後藤政志より 吉田調書・川内原発・に米国原発で出火ついて

再生エネ推進 化石燃料最大25兆円減

"環境省　2010～30年の総額試算"と言う記事が出ていた。

”太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電を進めると、火力発電用に輸入する化石燃料費を2010～30年の総額で約12兆から25兆円軽減できるとの内部試算をまとめていたことが2日、分かった。
燃料のいらない再生エネの推進が、国富の流出の抑止につながることを示した形。将来の電源構成や再生エネ拡大の議論の土台になる推計だが、環境省は[まだ検討中」として公表していない。
　試算は、環境省の委託を受けて三菱総合研究所が昨年12月に作成した。既存の対策を継続した場合、太陽光による発電量は30年に約680億キロワット時、風力は約440億キロワット時になる見通し。電力を広域で融通できるようにするなど普及策を強化した場合、太陽光は約1130億キロワット時、風力は約570億キロワット時に増えると見込んだ。13年度は太陽光約150億キロワット時、風力約50億キロワット時だった。
　これらに中小水力や地熱、バイオマス発電を合わせると、30年の再生エネによる発電量は計約2千億～3千億キロワット時に達すると推計した。13年度の総発電量約9400億キロワット時と比べると、約22から31%に当たる。
　再生エネに置き換わることで減る30年までの化石燃料費は、国際エネルギー機関の価格見通しを基に計算した。電気事業連合会によると、電力10社の10年度の燃料費は3兆6千億円だった。
　また20年には年間で約31万から41万人分の雇用を生み、経済効果は約7兆から9兆円になるとした。”

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