経産省、県民に玄海原発の安全性を直接説明 佐賀asahi.com（朝日新聞社）2011年6月27日このような形ばかりの対処で、今までも推進されてきたのだが、福島の事故がなければ今回もすんなりと再稼働できていたであろう。
定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡り、経済産業省は２６日、佐賀市で県民７人を招いて説明の場を設け、地元ケーブルテレビなどで生中継した。東京電力福島第一原発の事故後、国主催で原発立地県の県民に直接説明するのは初めて。
しかし、今回は様相が一変した。これまで原発の稼働に前向きであった原発立地の自治体も、慎重姿勢のところが多く見られる(パフォーマンスの麺もあるだろうが)。
これまで原発推進には、多額の交付金や補助金をばらまくことで地元自治体の有力者を取り込んで進めてきたが、これからはこの手法だけで推進するのは難しくなるだろう。
地元自治体は、これまで補助金などで立派な箱物を作ってきたが、これも作ってから何年かはいいがそのうちお荷物になるものが出てくる。維持管理できなくなるのだ。
これからは、推進するのであれば「カネ」だけでは動かない自治体が出てくるだろう。自治体の理解を得て推進しようとするのであれば、過疎地の自治体に何が必要であるかをよく考えてすすめるべきだ。それができないなら、順々に廃炉にしていくことだ。
自治体にとって何が必要か？私なりに考えをめぐらしてみると、勿論ん何をするにも「カネ」は絡んでくるし必要であるが、「ヒト」がいなければ自治体の活動はしりすぼみとなる。そこで人口を増やすことが大事になってくる。これまでの企業誘致や、定期点検を見込んだ一時的な増加も今後それほど見込めるわけもない。
そこで、提案がある。原発推進の立場の官僚や政治家、企業などは進んで原発立地自治体内に居住すべきだ。原発を推進しながら、原発から離れたところで暮らしものを言うのは納得がいかない。本人はもとより家族も居住地を移して自治体を元気にすることに力を入れれば理解も得やすいだろう。
それができないというのであれば、原発など推進すべきではないと思うがいかがであろうか？えらく飛躍した発想だとのお叱りを受けるかもしれないが、江戸時代の「参勤交代」のようなものだ。
